北陸地方の銀行、投信販売にブレーキ

北陸地方の投資信託販売が鈍ってきているようですね。

先々週の世界同時株安で解約も若干あったようです。
基準価額が下がって買いもあったようですが、
解約もあったようです。

投信についてはブーム的な一面も今までがありましたからね。

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　北陸の金融機関で、右肩上がりで伸びてきた投資信託の販売に、不透明感が出てきた。世界市場の混乱でリスクに不慣れな個人投資家に不安が広がり、九月末の金融商品取引法の施行で売り手にも慎重ムードが漂う。十月の「ゆうちょ銀行」発足による競争過熱も予想され、地銀の収益源だった投信販売に急ブレーキが掛かる可能性がある。
　東京株式市場の日経平均株価が前日比八百七十四円安となった今月十七日。日本郵政公社北陸支社の投信純資産残高は二百九十三億六千八百万円となり、同月九日につけたピークの三百十五億円を大きく割り込んだ。二十四日時点では三百十一億円とやや回復したものの、株安の影響を引きずっている。

　「値段が下がったので買い付けが増えた半面、解約もあった」。地銀関係者は、少数ながら売りがあったと明かす。市場関係者は「銀行や郵政公社の投信取り扱い開始以来、初めての大きな調整局面となった。急ブレーキの可能性はあると思う」と指摘する。

　こうした状況を受け、郵政公社北陸支社では戸別訪問による商品説明を強化。「下がった際のアフターフォローが重要」（栗山英俊支社長）とし、アセット会社が分析した株価下落の背景や市場の見通しといったデータを示していく。

　また、九月末の金融商品取引法の施行によってリスクの説明や損失の可能性など、金融機関に課される説明義務が一層厳格になる。同法の運用を定める政省令には、深夜や早朝などに電話や戸別訪問での勧誘を禁止する規制も盛り込まれ、投信販売に影響を及ぼす可能性もある。

　北國銀行は二週間に一度、各支店でロールプレー研修を実施。顧客役と窓口の係、評価者に分かれ、商品説明のやりとりに金商法に抵触する部分がないかを点検している。北陸銀行でも法施行に合わせ、勉強会や対応マニュアル作りを進めているという。

　十月に発足するゆうちょ銀行は、投信を減少が続く郵便貯金残高の受け皿として位置付け、手数料収入を収益の柱の一つに育てる考えだ。北陸でも投信の取り扱い局はさらに増える予定で、「顧客層が重なるだけに、脅威になるのは間違いない」（地銀関係者）。

　北國銀行は今月十五日に地球環境維持に取り組む企業に投資する新商品を追加するなど、ラインナップ拡充を図ることで投信販売のすそ野を広げていく構えだ。

　銀行にとって、投信の販売手数料収入は法人向けの貸し出し需要が伸び悩む中、大きな収益の柱に育ってきている。手数料収入が落ち込む事態となれば、利益が大きく削られかねず、夏から秋にかけての販売環境の変化への対応が重要度を増しそうだ。

(北國新聞 - 2007年8月28日)
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