地銀のサブプライム関連損失は約54億円

米国のサブプライムローン焦げ付き問題、
まだ全容が明らかにされておらず不安がくすぶっていますが、
日本の地方銀行のサブプライムローン関連の損失は約54億円にとどまるようです。

アンケート調査によるものなので、
実際の損失とは若干異なるのかもしれませんが、
もし54億円だとしたらそれほど業績に影響がないようですね。

サブプライムローンの本当の危機は、
10月・11月に訪れる、いや来年の1月に訪れる、
という噂も耳にしますが、
大きな危機にならないことを願うのみです。

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　全国にある109の地方銀行・グループのうち、およそ5行に1行に当たる23行が米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連に投融資していることが日本経済新聞の調べで明らかになった。残高は合わせて約520億円、損失額は約54億円。1行の損失額は最大でも15億円程度で、現時点で業績に与える影響は軽微にとどまっている。

　調査は8月下旬、全国の支社・支局を通じてアンケート方式で実施した。投融資の対象はサブプライムローンを組み入れた債務担保証券（ローンや社債などの債務証書を裏付け資産として束ねた金融商品）などが中心。大半の商品の格付けが最高ランクのトリプルＡだったこともあり、売却損や含み損はこれまでのところ限定的だ。

(日本経済新聞 - 2007年9月4日)
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