運用会社が設定・運用する投資信託を、
複数を統合できるようになったんですね。
例えば資産が減ったAという投資信託と
「B」という投資信託を統合することができるようになったようです。
ちなみに統合には購入者の半数以上の同意が必要のようです。
メリット・デメリットはあるのでしょうが、
残高が少ない投資信託は統合・整理されていくのかも知れませんね。
日本では新設の投資信託に人気が集まって
古くからの投資信託に資金があつまらない傾向があるようですので
そのような投資信託から統合がはじまるかも知れないですね。
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個人向けの投資商品として人気がある投資信託は、今秋から運用会社が複数の商品を一つにまとめることができるようになった。運用資産が減った投信を、運用方針が近い別の投信と統合するケースなどが出てきそうだ。
投信の運用資産が減ると、効率的な分散投資などが難しくなって運用成績が上がらない例が多い。運用コストも割高になりがちだ。米国などではすでに資産が減った投信の統合が行われてきた。
日本では、統合のための法制度が整っていなかった。昨年の改正信託法の成立でようやく手続きが整備され、今年9月30日からは、投信の購入者の半数以上の同意が得られれば、複数の投信を統合できるようになった。
投信が統合されれば、投資家は新たな手数料を負担しなくても、以前より資産規模が大きい投信の保有を続けることができる。運用会社には、非効率な投信の統合で「次の投信の立ち上げなどに効率よく人や金を振り向けられる」(大手運用会社幹部)利点がある。
ただ、統合する投信の運用方針が完全に一致するとは限らない。例えば、同じアジア株投資型の投信でも、投資対象とする国や中心業種が変わる可能性はある。統合後の新しい運用方針に賛同できない投資家は投信での運用をやめ、資金の払い戻しを選ぶことになりそうだ。
日本ではまだ投信が統合された例はないが、野村総合研究所の金子久・上級研究員は「株価指数連動型投信の整理などから、統合が始まるのでは」と予測する。
(朝日新聞 - 2007年10月29日)
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